2024年12月よりiDeCo(個人型確定拠出年金)の制度が改正、会社員がさらに加入しやすくなりました

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JINジン
JINジン

こんにちは、サラリーマンJINジンです

これまで会社員がiDeCo(イデコ)に加入するためには事業主(会社に総務の人)に証明書の記入をしてもらわなければなりませんでした。

また勤めている会社の企業年金制度によって拠出できる金額が異なりぶっちゃけ手続きが面倒でした。

しかし、2024年12月より制度の改正が行われ

・拠出限度額の変更

・事業主の証明書の提出が不要(原則)

となりました。

私の場合、会社側が「確定給付企業年金(DB)」に加入しているので拠出額が上限12,000円でしたのでiDeCo(イデコ)には加入していませんでした。

今回の改正で月額12,000円→20,000円まで運用できるようになったことで今更ながら申し込みすることにしました。

JINジン
JINジン

まだ20年近く積み立てる事ができるのでとりあえずやってみます。

私の勤める会社の場合、月額2万円(年間24万円x20年)なので大きな負担はなく

続けられそうです。

今まで事業主の手続きなどが面倒で後回しにしていた人も12月以降証券会社のホームページより手続きが開始しています。

この機会に「老後のお金」を貯めていきませんか?

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私のメイン証券会社はSBI証券を一番長く利用しているのでiDeCoもSBI証券にしました。

比較をしていないのでなんとも言えませんが、手数料なども含めてオンライン証券会社の方がいいと思います。

引き落とす銀行の口座なども含めて長くお付き合いできる証券会社を選びましょう。

iDeCoのメリットデメリット

iDeCoを始めるにあたって調べてみるとメリットと感じることとデメリットと感じることがあります。

iDeCoのメリット

イデコのメリットはやはり

・拠出金額を全額控除できる点

詳しい説明はこちら

引用元:https://www.gov-online.go.jp/article/202412/entry-6825.html#fourthSection

iDeCoのデメリット

私が感じるデメリットは

・原則60歳まで解約できない

・運用商品は自分で選ばらければならない

→スマホやパソコンから証券会社にログインして自分で買うことができる人に限られます。

・一時金で受け取ると課税される場合もある

→退職金額によって退職所得控除の額を超える分については非課税ではなく課税される場合もある

JINジン
JINジン

現時点(2024年12月)での税制が受取時も変わらないとは限りません。

改善ではなく改悪される可能性もあります。

でも今気にしては何もできないので淡々と貯めていくのが最善でしょう。

出口は一括で受け取るか年金形式で受け取るか?

iDeCoは原則60歳から受け取ることができます。

受け取り方によって年金形式だと「公的年金等の雑所得」、一時金は「退職所得」として計算されます。

コンシェル
コンシェル

このあたりFP2級の試験でも勉強してましたね!

JINジン
JINジン

やりましたね!

知識として知っていると役立つことが多いので

持っておいてください

40歳から60歳まで月2万円(年間24万円)拠出した場合の合計拠出額は480万円+αとなります。

※運用商品選び次第では必ず増えるとは限りませんが・・

一時受け取りの場合は退職所得、年金受取は雑所得(公的年金等控除)

とありますが、

受取時の税制次第で「併用」しようと考えています。

退職所得控除を超えて一時金で受け取ると課税されるかも?

分かりやすい動画がありましたのでどうぞ!

参考になりました。

40年勤務して退職した会社員Aさんの退職金2,000万円だった場合

退職金とiDeCoの一時金(運用益合計)を合算して退職所得控除を超えた分には税負担が発生します。

退職金2,000万円+イデコ500万円だった場合、退職所得は2,500万円となります。

退職所得に対する控除額は以下の計算方法から計算されます。

退職所得控除の計算方法

引用元:国税庁 https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm

勤続年数40年のAさんの退職所得控除を計算すると

800万円+70万円✖️(勤続年数40年-20年)=2,200万円となります。

退職金2,500万円-退職所得控除2,200万円=300万円

300万円✖️1/2=150万円(退職所得の金額)

150万円に対して所得税と住民税を支払わなければならないということです。

それでも20年iDeCoを継続してきた節税額の方が上回るので現状iDeCoは会社員にとっては有効な運用方法と言えます。

まとめ

歳を重ねるほど身体も衰えてきます。

60歳から第二の人生が始まるとして長生きすると約40年も年金生活が続きます。

60歳以降も働き続けられるといいですが、現時点でできることは年金以外の収入を作っておくことです。

何歳まで生きるのか分からないからこそ自分で「資産運用」していかなければならない時代です。

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